有価証券報告書-第71期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	3,097百万円		1,954百万円
減価償却超過額	552		788
繰越欠損金	141		682
債務保証損失引当金	686		655
減損損失	93		190
役員退職慰労引当金	110		117
貸倒引当金	36		110
その他	241		266
繰延税金資産小計	4,961		4,766
評価性引当額	△4,115		△4,504
繰延税金負債との相殺	△666		△131
繰延税金資産の純額	178		130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	945		1,583
前払年金費用	408		516
固定資産圧縮積立金	154		152
繰延税金負債小計	1,508		2,251
繰延税金資産との相殺	△666		△131
繰延税金負債の純額	841		2,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.5
役員賞与引当金	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.1		△28.4
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の増加	0.3		20.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.7		-
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		24.2