有価証券報告書-第72期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,954百万円		1,960百万円
減価償却超過額	788		788
債務保証損失引当金	655		542
繰越欠損金	682		538
貸倒引当金	110		197
減損損失	190		175
役員退職慰労引当金	117		134
その他	266		349
繰延税金資産小計	4,766		4,686
評価性引当額	△4,504		△4,412
繰延税金負債との相殺	△131		△148
繰延税金資産の純額	130		124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,583		1,813
前払年金費用	516		784
固定資産圧縮積立金	152		149
繰延税金負債小計	2,251		2,747
繰延税金資産との相殺	△131		△148
繰延税金負債の純額	2,119		2,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
役員賞与引当金	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△28.0
住民税均等割等	0.2		0.0
評価性引当額の増加	20.2		△0.4
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		2.3