有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,102百万円		2,167百万円
債務保証損失引当金	1,177		1,272
減価償却超過額	542		566
貸倒引当金	423		548
減損損失	130		131
役員退職慰労引当金	89		103
投資有価証券	78		74
未払退職給付費用	56		51
寄付修正	34		41
ゴルフ会員権	34		32
一括償却資産	6		19
ソフトウエア	10		-
その他	61		55
繰延税金資産小計	4,748		5,066
評価性引当額	△4,008		△4,304
繰延税金負債との相殺	△681		△707
繰延税金資産の純額	58		54
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,083		1,960
前払年金費用	315		315
固定資産圧縮積立金	262		245
繰延税金負債小計	1,661		2,521
繰延税金資産との相殺	△681		△707
繰延税金負債の純額	980		1,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7		1.2
役員賞与引当金	△0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	43.9		△60.4
住民税均等割等	△0.2		0.3
評価性引当額の増減	△86.3		23.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		18.2
過年度税金修正	-		△3.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6		15.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。