- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額であります。
【関連情報】
2017/09/22 13:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具器具備品)であります。
2017/09/22 13:03- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 977百万円
固定資産 4,431百万円
資産合計 5,408百万円
2017/09/22 13:03- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/09/22 13:03- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額であります。
2017/09/22 13:03- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/09/22 13:03- #7 減損損失に関する注記（連結）
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。遊休状態にあった資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.9%～3.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
2017/09/22 13:03- #8 災害による損失の注記
※4 災害による損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| たな卸資産の滅失損失 | 31 | - |
| 固定資産の滅失損失 | 2 | - |
| 復旧支援費用 | 53 | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年6月30日) | | 当事業年度(平成29年6月30日) |
| 前払年金費用 | 408 | | 516 |
| 固定資産圧縮積立金 | 154 | | 152 |
| 繰延税金負債小計 | 1,508 | | 2,251 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 子会社の全面時価評価法による評価差額 | 1,295 | | 1,926 |
| 固定資産圧縮積立金 | 188 | | 179 |
| その他 | 74 | | 59 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 984百万円 | | 895百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 176 | | 15 |
| 流動負債-その他 | △0 | | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた72百万円は、「助成金収入」36百万円、「雑収入」36百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」11百万円、「雑損失」2百万円は、「雑損失」13百万円として組み替えております。
2017/09/22 13:03- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,230百万円(前連結会計年度末は75,151百万円)となり、5,921百万円減少しました。これは新規連結子会社株式取得のため、現金及び預金が減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、118,223百万円(前連結会計年度末は105,614百万円)となり、12,609百万円増加しました。これは連結子会社が新たに加わったことにより資産が増加したことが主な要因となっております。
2017/09/22 13:03- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 期首残高 | 650百万円 | 649百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20 | 17 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2017/09/22 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
