1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得しました株式会社イナベーカリーの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しによって、当中間連結会計期間に修正したのれんの金額は次のとおりであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/28 9:33

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	156,516	163,769
セグメント間取引消去	△2,651	△2,584
未実現利益の調整額	△3	-
退職給付に係る資産の調整額	1,313	4,168
全社資産(注)	27,822	26,784
中間連結財務諸表の資産合計	182,997	192,138

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

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#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2018/03/28 9:33

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 消費税等の表示

※6 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/03/28 9:33

#13 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
有形固定資産	671百万円	708百万円
無形固定資産	126	96

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については店舗別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/03/28 9:33

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/03/28 9:33

#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
期首残高	649百万円	684百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17	13
時の経過による調整額	7	3

2018/03/28 9:33

#17 重要な営業外費用の注記

※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
支払利息	73百万円	59百万円
固定資産除売却損	3	41
債務保証損失引当金繰入額	41	-

2018/03/28 9:33

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
固定資産除売却損	-百万円	67百万円
減損損失	136	286

2018/03/28 9:33

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/03/28 9:33

#21 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	12,887	12,887	-
資産計	75,003	75,003	-
(1)買掛金	17,731	17,731	-

(*)連結貸借対照表上短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金7,327百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(平成29年12月31日)

2018/03/28 9:33

#22 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当中間連結会計期間(平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	5,223.29円	5,437.30円

(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

2018/03/28 9:33