2220 亀田製菓

時価

874億円

PER 予

28.5倍

2010年以降

12.28-54.32倍
（2010-2024年）

1.18倍

2010年以降

0.9-2.95倍
（2010-2024年）

1.45%

ROE 予

4.15%

ROA 予

2.41%

販売促進引当金、米国移民法関連損失、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売促進引当金		米国移民法関連損失		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2008/03	206百万		-		-
2009/03	234百万	+13.6%	-		-
2010/03	254百万	+8.5%	-		-
2011/03	322百万	+26.8%	-		99百万
2012/03	280百万	-13%	-		-
2013/03	322百万	+15%	-		-
2014/03	404百万	+25.5%	-		-
2015/03	469百万	+16.1%	-		-
2016/03	575百万	+22.6%	-		-
2017/03	576百万	+0.2%	195百万		-
2018/03	548百万	-4.9%	-		-
2019/03	682百万	+24.5%	-		-
2020/03	863百万	+26.5%	-		-
2021/03	833百万	-3.5%	-		-

2008年3月

販売促進引当金: 2億600万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2009年3月

販売促進引当金: 2億3400万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2010年3月

販売促進引当金: 2億5400万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2011年3月

販売促進引当金: 3億2200万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 9857万

2012年3月

販売促進引当金: 2億8000万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2013年3月

販売促進引当金: 3億2200万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2014年3月

販売促進引当金: 4億400万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2015年3月

販売促進引当金: 4億6900万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2016年3月

販売促進引当金: 5億7510万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2017年3月

販売促進引当金: 5億7600万
米国移民法関連損失: 1億9500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2018年3月

販売促進引当金: 5億4800万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2019年3月

販売促進引当金: 6億8200万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2020年3月

販売促進引当金: 8億6300万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2021年3月

販売促進引当金: 8億3300万
米国移民法関連損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -