	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	0千円
有形固定資産のその他	-	173
固定資産除却損
機械装置及び運搬具	242,264	202,161
有形固定資産のリース資産	-	214
有形固定資産のその他	9,009	6,169
無形固定資産のその他	707	3,087
投資その他の資産のその他	1,353	1,053

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	種類	場所
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他等
遊休資産	機械装置及び運搬具	新潟県新潟市他
	有形固定資産のその他

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるKAMEDA-STC CO., LTD.の保有する固定資産および同社の株式取得時に発生したのれんについて、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額406,568千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物57,176千円、機械装置及び運搬具277,212千円、リース資産5,196千円、建設仮勘定35,379千円、有形固定資産のその他15,846千円、のれん11,922千円、無形固定資産のその他1,225千円、投資その他の資産のその他2,612千円であります。また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失78,985千円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置及び運搬具77,077千円、有形固定資産のその他1,908千円であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△21,071	△19,101
その他有価証券評価差額金	△189,742	△526,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△153,256	△191,608
土地評価益	△4,498	△4,314

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	808,444千円	812,718千円
固定資産-繰延税金資産	1,509,977	293,038
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な投資としては、亀田製菓㈱の亀田、水原、白根の各工場における増産及び生産性向上のための合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は21,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が433百万円増加した一方、「仕掛品」が87百万円、「その他」が57百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は45,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円の増加となりました。これは主に「投資有価証券」が1,667百万円増加、「機械装置及び運搬具」が452百万円増加した一方、「建物及び構築物」が131百万円、「繰延税金資産」が1,216百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、67,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 15～20年
商標資産 10～20年
技術資産 10～20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/09 16:14

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 6,748,607千円
固定資産合計 4,819,454千円
流動負債合計 2,251,084千円

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