訂正有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	326,878千円		313,240千円
販売促進引当金	142,612		153,832
未払事業税	48,759		35,697
退職給付引当金	1,412,530		962,123
会員権	30,601		27,766
投資有価証券	27,956		24,971
未払費用	74,422		70,668
減損損失	158,273		155,176
関係会社株式	435,362		541,969
投資損失引当金	-		32,320
退職給付信託	134,776		276,637
その他	127,660		131,754
繰延税金資産小計	2,919,833		2,726,156
評価性引当額	△580,760		△707,016
繰延税金資産合計	2,339,073		2,019,140
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△21,071		△19,101
その他有価証券評価差額金	△189,742		△526,482
その他	△9,873		△11,482
繰延税金負債合計	△220,687		△557,066
繰延税金資産の純額	2,118,385		1,462,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.3%
(調整)
住民税均等割			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.8
試験研究費等の法人税額特別控除			△2.0
外国源泉税			0.7
評価性引当額			4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.6
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は131,523千円減少し、法人税等調整額が185,883千円、その他有価証券評価差額金が54,293千円、繰延ヘッジ損益が66千円それぞれ増加しております。