有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	299百万円		273百万円
販売促進引当金	138		144
未払事業税	50		37
退職給付引当金	123		-
会員権	24		24
投資有価証券	23		23
未払費用	66		62
減損損失	110		108
関係会社株式	1,591		1,851
投資損失引当金	117		163
関係会社事業損失引当金	-		27
退職給付信託	329		329
その他	116		112
繰延税金資産小計	2,993		3,159
評価性引当額	△1,838		△2,174
繰延税金資産合計	1,154		984
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	-		△71
その他有価証券評価差額金	△404		△404
その他	△10		△11
繰延税金負債合計	△432		△506
繰延税金資産の純額	722		478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△7.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.5		△1.7
外国源泉税	1.2		0.9
評価性引当額	48.5		9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.2
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.6		35.6