有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	269百万円		283百万円
未払事業税	5		2
会員権	24		24
投資有価証券	15		42
未払費用	54		56
税務上の繰越欠損金 (注)1	-		663
減損損失	460		549
関係会社株式	2,339		1,273
退職給付信託	329		329
貸倒引当金	236		647
その他	122		126
繰延税金資産小計	3,857		3,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,324		△1,698
評価性引当額小計	△2,324		△1,698
繰延税金資産合計	1,532		2,301
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△1,169		△1,524
その他有価証券評価差額金	△313		△291
その他	△18		△17
繰延税金負債合計	△1,519		△1,851
繰延税金資産の純額	12		449

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.5		3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		29.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△29.9
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.4		-
外国源泉税	0.0		-
評価性引当額	0.5		△80.8
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		△47.6