有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	294百万円		269百万円
販売促進引当金	197		-
未払事業税	52		5
会員権	24		24
投資有価証券	14		15
未払費用	59		54
減損損失	372		460
関係会社株式	2,339		2,339
関係会社事業損失引当金	141		-
退職給付信託	329		329
貸倒引当金	242		236
その他	119		122
繰延税金資産小計	4,188		3,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,301		△2,324
評価性引当額小計	△2,301		△2,324
繰延税金資産合計	1,887		1,532
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△796		△1,169
その他有価証券評価差額金	△323		△313
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△1,154		△1,519
繰延税金資産の純額	733		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△8.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.4		△1.4
外国源泉税	0.5		0.0
評価性引当額	△3.4		0.5
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		25.1