有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有 割合(%)	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
(連結子会社)
アジカル 株式会社	新潟市江南区	100	国内米菓	100.0	1	4	-	米菓半製品の販売、米菓製品の購入	当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。
とよす 株式会社	大阪府池田市	73	同 上	89.4	2	2	有	米菓半製品の 販売、米菓製品の購入	当社は機械を賃貸しております。
株式会社 日新製菓	栃木県宇都宮市	100	同 上	99.0	2	3	有	米菓製品及び半製品の購入	当社は機械を賃貸しております。
Mary's Gone Crackers, Inc.	米国	40 千米ドル	海 外	100.0	-	3	有	製造技術等支援	-
KAMEDA USA, INC.	米国	3,000 千米ドル	同 上	100.0	-	2	-	米菓製品の販売	-
THAI KAMEDA CO., LTD.	タイ国	349,540 千THB	同 上	100.0	-	-	有	-	-
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.	タイ国	228,760 千THB	同 上	50.0	-	3	有	米菓製品及び半製品の購入	-
青島亀田食品 有限公司	中国	12,500 千米ドル	同 上	100.0	-	4	-	米菓半製品の購入	-
LYLY KAMEDA CO., LTD.	カンボジア王国	16,153 千米ドル	同 上	90.7	-	4	有	製造技術等支援	-
THIEN HA KAMEDA, JSC.	ベトナム	105,000 百万ドン	同 上	51.0	-	4	-	米菓製品の購入	-
尾西食品 株式会社	東京都港区	30	食 品	100.0	2	1	-	米菓製品の販売、長期保存食の購入	-
株式会社 マイセン	福井県鯖江市	10	同 上	100.0	2	4	有	製造技術等支援	-
株式会社 マイセンファインフード	福井県鯖江市	50	同 上	100.0 (100.0)	2	4	有	プラントベースフードの購入、製造技術等支援	-
株式会社 タイナイ	新潟県胎内市	10	同 上	100.0	3	3	有	米粉パン等の購入、製造技術等支援	-
新潟輸送 株式会社	新潟市江南区	100	その他	100.0	1	4	-	製品の運送及び保管、倉庫貸借及び荷役	-
亀田トランス ポート株式会社	新潟市江南区	90	同 上	100.0 (100.0)	1	1	-	-	-
株式会社 エヌ.エイ.エス	新潟県阿賀野市	190	同 上	55.7 (55.7)	1	3	-	自動車等修理	-

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有 割合(%)	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
(持分法適用 関連会社)
株式会社マスヤ	三重県伊勢市	30	国内米菓	20.0	-	1	-	米菓製品の購入、製造技術等支援	当社は機械を賃貸しております。
TH FOODS, INC.	米国	3,714 千米ドル	海 外	50.0	1	2	-	製造技術等支援	-
KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED	インド	571,973 千ルピー	同 上	49.0	1	3	-	製造技術等支援	-

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有を示し内数であります。
3.Mary's Gone Crackers, Inc.は、債務超過会社で債務超過の額は、6,604百万円となっております。
4.KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。
5.THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。
6.Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
7.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
8.上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。