有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	301百万円		312百万円
未払事業税	54		23
会員権	24		21
投資有価証券	15		16
未払費用	59		60
税務上の繰越欠損金 (注)	100		-
減損損失	619		555
関係会社株式	1,273		1,305
退職給付信託	329		339
貸倒引当金	1,822		2,063
その他	161		204
繰延税金資産小計	4,762		4,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,851		△1,190
評価性引当額小計	△2,851		△1,190
繰延税金資産合計	1,911		3,713
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△1,815		△2,303
その他有価証券評価差額金	△446		△452
その他	△14		△12
繰延税金負債合計	△2,294		△2,787
繰延税金資産(負債)の純額	△383		925

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	3.4		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.2		11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.7		△11.8
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.6		△0.7
評価性引当額	164.4		△65.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		1.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.2		△33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が33百万円増加、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。