訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	304百万円		306百万円
販売促進引当金	179		218
未払事業税	54		39
会員権	24		24
投資有価証券	15		15
未払費用	67		60
減損損失	108		319
関係会社株式	2,286		2,344
関係会社事業損失引当金	86		142
退職給付信託	329		329
貸倒引当金	177		395
その他	167		105
繰延税金資産小計	3,801		4,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,675		△2,484
評価性引当額小計	△2,675		△2,484
繰延税金資産合計	1,126		1,818
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△386		△613
その他有価証券評価差額金	△356		△273
その他	△8		△17
繰延税金負債合計	△769		△922
繰延税金資産の純額	356		895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△8.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.6		△2.3
外国源泉税	0.9		0.8
評価性引当額	14.0		△6.1
その他	△1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		20.5