有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	273百万円		304百万円
販売促進引当金	144		179
未払事業税	37		54
会員権	24		24
投資有価証券	23		15
未払費用	62		67
減損損失	108		108
関係会社株式	1,851		2,286
投資損失引当金	163		-
関係会社事業損失引当金	27		86
退職給付信託	329		329
貸倒引当金	-		177
その他	112		167
繰延税金資産小計	3,159		3,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,675
評価性引当額小計	△2,174		△2,675
繰延税金資産合計	984		1,126
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△71		△386
その他有価証券評価差額金	△404		△356
その他	△11		△8
繰延税金負債合計	△506		△769
繰延税金資産の純額	478		356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△8.4
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.7		△1.6
外国源泉税	0.9		0.9
評価性引当額	9.4		14.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		38.6