有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円		299百万円
販売促進引当金	175		138
未払事業税	43		50
退職給付引当金	615		123
会員権	26		24
投資有価証券	23		23
未払費用	67		66
減損損失	118		110
関係会社株式	315		1,285
投資損失引当金	57		117
退職給付信託	262		329
その他	121		116
繰延税金資産小計	2,133		2,687
評価性引当額	△501		△1,532
繰延税金資産合計	1,632		1,154
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
その他有価証券評価差額金	△575		△404
その他	△12		△10
繰延税金負債合計	△606		△432
繰延税金資産の純額	1,025		722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.6
試験研究費等の法人税額特別控除			△3.4
外国源泉税			1.2
評価性引当額			46.1
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			70.5