構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法)

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#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	0千円	22千円
機械装置及び運搬具	-	25
固定資産除却損
建物及び構築物	77,412	62,368
機械装置及び運搬具	202,161	204,747

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物(純額)	209,867千円	-千円
機械装置及び運搬具(純額)	-	536,753

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年

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