営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 45億7900万
- 2017年3月31日 +22.69%
- 56億1800万
個別
- 2016年3月31日
- 35億5500万
- 2017年3月31日 +20.11%
- 42億7000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役を除く取締役の報酬については、基本報酬と各期の業績に基づき決定される賞与により構成しております。2018/02/09 16:21
基本報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。また、賞与については、当期の連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率(ROE)などを参考に、その総額を毎年株主総会に上程する仕組みとしております。
社外取締役、監査役(社内及び社外)の報酬は、それぞれ定額とし、賞与の支給はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2018/02/09 16:21
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2018/02/09 16:21
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- (1) 業績2018/02/09 16:21
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の政策動向に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 前連結会計年度比(%) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高 97,316 98,206 100.9 営業利益 4,579 5,618 122.7 経常利益 6,108 7,122 116.6
食品業界においては、お客様の選別の目が厳しさを増すなか、消費マインドが停滞し、先行き不透明感も相まって、節約志向がより鮮明になるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (数値目標)2018/02/09 16:21
※数値目標に関する留意事項平成27年度(実績) 平成28年度(実績) 平成29年度(予想) 平成32年度(目標) 海外売上高比率 7.6% 7.7% 8.9% 30.0% 営業利益 45億円 56億円 70億円 150億円 売上高営業利益率 4.7% 5.7% 7.0% 10.0%
数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。