無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2018/06/14 16:03

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産のその他	16	3
無形固定資産のその他	1	25
投資その他の資産のその他	3	0

2018/06/14 16:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.の株式取得時に発生したのれん等について、同社を取り巻く環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,117百万円として特別損失に計上しました。その内訳はのれん1,160百万円、顧客関係資産1,053百万円、商標資産626百万円、技術資産277百万円であります。また、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額47百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具16百万円、建設仮勘定18百万円、有形固定資産のその他6百万円、無形固定資産のその他1百万円であります。また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失420百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具413百万円、有形固定資産のその他0百万円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.4%で割り引いて算定(将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなして計算)しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

2018/06/14 16:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年2018/06/14 16:03