無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2019/06/21 16:00

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産のその他	3	5
無形固定資産のその他	25	5
投資その他の資産のその他	0	2

2019/06/21 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産のその他	0	0
無形固定資産のその他	-	0
計	5	47

2019/06/21 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具24百万円、有形固定資産のその他5百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具67百万円、土地0百万円、有形固定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。

2019/06/21 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/21 16:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年2019/06/21 16:00