有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具24百万円、有形固定資産のその他5百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具67百万円、土地0百万円、有形固定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなして計算しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他0百万円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | タイ国 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 有形固定資産のその他等 | ||
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県阿賀野市、米国他 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 土地 | ||
| 有形固定資産のその他等 |
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具24百万円、有形固定資産のその他5百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具67百万円、土地0百万円、有形固定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなして計算しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県阿賀野市他 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 有形固定資産のその他等 |
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他0百万円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。