有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失111百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具96百万円、有形固定資産のその他0百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.の株式取得時に発生したのれん等について、同社を取り巻く環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,117百万円として特別損失に計上しました。その内訳はのれん1,160百万円、顧客関係資産1,053百万円、商標資産626百万円、技術資産277百万円であります。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失420百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具413百万円、有形固定資産のその他0百万円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.4%で割り引いて算定しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県新潟市他 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 有形固定資産のその他 |
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失111百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具96百万円、有形固定資産のその他0百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | のれん等 | 米国 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県阿賀野市、米国他 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 有形固定資産のその他 |
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.の株式取得時に発生したのれん等について、同社を取り巻く環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,117百万円として特別損失に計上しました。その内訳はのれん1,160百万円、顧客関係資産1,053百万円、商標資産626百万円、技術資産277百万円であります。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失420百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具413百万円、有形固定資産のその他0百万円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.4%で割り引いて算定しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。