	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	5,428	7,774
賞与引当金繰入額	572	683
役員賞与引当金繰入額	148	121
退職給付費用	△197	△67

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/19 16:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,792	590	5,769	1,613
賞与引当金	1,029	1,190	1,029	1,190
役員賞与引当金	118	100	118	100

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	4～15年
車両運搬具	4～5年
工具、器具及び備品	3～15年

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