四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、平成30年度よりスタートした新中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ417百万円増加しております。