四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策の効果や原油価格の影響もあり、企業収益及び雇用・所得環境も改善傾向が続く中、穏やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費マインドの弱さや海外景気の下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは国産米100%のこだわりと、培ってきた加工技術によるおいしさをお客様にお伝えしてまいりました。
売上高につきましては「岩塚の黒豆せんべい」「味しらべ」「田舎のおかきシリーズ」等の主力商品の拡販に集中することにより、増収とともに生産効率の向上にも繋がりました。
また、新潟県産もち米を100%、瀬戸内産青のり、北海道産真昆布と原料にこだわった新製品「田舎のおかきプレミアム 青のり・昆布」につきましても、ご好評をいただいております。
生産面におきましては、好調な「田舎のおかきシリーズ」等のもち仕込みライン増産に向けての設備投資を実施し、最需要期の第3四半期に対応するとともに、生産効率の向上にも繋げてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は167億35百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
利益面におきましても、生産性・歩留まりの向上などにより営業利益は4億87百万円(前年同四半期比8.3%増)、経常利益は28億62百万円(前年同四半期比16.9%増)、四半期純利益は18億5百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
なお、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金21億49百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,158億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億50百万円の増加となりました。
流動資産は60億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億4百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が6億42百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,097億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億45百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により39億54百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、387億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億93百万円の増加となりました。
流動負債は、44億25百万円で前連結会計年度末と比較して4億74百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5億50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は343億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億19百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が11億97百万円増加した一方で長期借入金が3億円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、770億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億56百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が28億28百万円、及び利益剰余金が18億20百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが当社の使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「フェニックスプラン65」(第58期～第60期)を策定し、平成22年度から平成24年度までの3年間、当社の企業価値を向上すべく取り組んでまいりました。同計画では、「お客様の信頼に応え、おいしさの感動を届けよう!」をスローガンに、経営基盤を強化するための施策を推進してまいりました。
その結果、創業65周年の節目の第60期は、5期ぶりに営業利益を確保し、利益体質への転換を図ることができました。
当社は、このような利益体質を確固たるものにし、生まれ変わった岩塚製菓グループの永続的発展を実現するため、第61期から第63期までの3年間を対象期間とする中期経営計画「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」を策定しました。岩塚製菓グループの創業精神を原点に、「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」の下、激変する経営環境に対応するとともに、新しい価値創造に挑戦し、更なる企業価値の向上に向けて、全グループ会社一丸となって取り組んでまいります。
当社は、中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」の下、新しい価値創造に挑戦するとともに、確固たる利益体質を構築し、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会その他多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでおります。
当社に対する大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、中期経営計画「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」の達成が困難になるのはもちろんのこと、逆に当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれるおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等を、株主の皆様が適切に把握し、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が当社の企業価値に及ぼす影響を判断していただく必要があります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、外部者である買付者によって当社に対する大規模買付行為が行われるに際し、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために不当な条件による買付けに対する交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。