有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、米菓総合メーカーとして、お客様のニーズにお応えした商品開発を進め、更なる品質の向上と生産効率の改善に努めると共に、「お米」の可能性を「カタチ」にして世界の人々の「健康」「環境」を守り続け「笑顔」「心の豊かさ」を提供し続ける「『お米』のおいしさ創造企業」を目指してまいります。
①確固たる利益体質の構築
マネジメント力の強化により、トータル原価の低減に取り組みます。
②「岩塚ブランド=最高品質」の信頼確立
国産米100%使用のこだわりと、培ってきた加工技術によるおいしさをお客様に発信し、シェア拡大に取り組みます。
③成長戦略の構築
未参入・未踏分野へのM&Aや業務提携といった新たな事業・販路を獲得することで、新しい価値創造への挑戦に取り組みます。
④人財の育成
ますます混迷が予想される時代に対応できる人財の確保に努めます。教育・評価・処遇といったトータル人事制度により、社員がやりがいを感じ成長することで、会社の成長・業務に繋がるように取り組みます。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1)基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
(2)不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが当社の使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「フェニックスプラン65」(第58期～第60期)を策定し、平成22年度から平成24年度までの3年間、当社の企業価値を向上すべく取り組んでまいりました。同計画では、「お客様の信頼に応え、おいしさの感動を届けよう!」をスローガンに、経営基盤を強化するための施策を推進してまいりました。
その結果、創業65周年の節目の第60期は、5期ぶりに営業利益を確保し、利益体質への転換を図ることができました。
当社は、このような利益体質を確固たるものにし、生まれ変わった岩塚製菓グループの永続的発展を実現するため、第61期から第63期までの3年間を対象期間とする中期経営計画「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」を策定しました。岩塚製菓グループの創業精神を原点に、「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」の下、激変する経営環境に対応するとともに、新しい価値創造に挑戦し、更なる企業価値の向上に向けて、全グループ会社一丸となって取り組んでまいります。
当社は、中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
(3)不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」の下、新しい価値創造に挑戦するとともに、確固たる利益体質を構築し、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会その他多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでおります。
当社に対する大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、中期経営計画「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」の達成が困難になるのはもちろんのこと、逆に当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれるおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等を、株主の皆様が適切に把握し、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が当社の企業価値に及ぼす影響を判断していただく必要があります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、外部者である買付者によって当社に対する大規模買付行為が行われるに際し、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために不当な条件による買付けに対する交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。