有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を当連結会計年度より導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っております。
①取引の概要
当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における役員株式給付信託(BBT)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式22,900株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は79,703千円、株式数は22,900株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を当連結会計年度より導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っております。
①取引の概要
当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における役員株式給付信託(BBT)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式22,900株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は79,703千円、株式数は22,900株であります。