有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」と掲げ、日本の伝統ある食文化を世界に広め人々に喜びと豊かさを提供することを使命として、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供することで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、創業精神である「米」「技」「心」の体現のためサステナビリティを経営の根幹に据え、お客様や社会の課題と真摯に向き合い社会から必要とされる企業集団を目指すべく、2025年4月からの中期経営計画「『米(マイ)ミライ』~私たちはお米の未来を創ります~」を策定、事業戦略と経営戦略それぞれに方針を定めております。
・事業戦略方針…①企業成長:売上拡大、新規市場開拓、海外展開など、事業規模を拡大し、企業価値を高めることを目指す。
②効率化:生産設備の自動化など、業務効率化を図り、コスト削減と収益性の向上を実現させる。
・経営戦略方針…①社会貢献:環境問題や社会問題に対して積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たす。
②イノベーション:DX推進を通じて、社内基盤を整え、競争力を強化する。
③人財育成:自社の強みを生かせる人材を育成し、企業の持続的な成長を支える基盤を築く。
昨年度より本中期経営計画をスタートさせ、計画に掲げた各施策について推進してまいりましたが、足元では、原料米をはじめとする原材料の調達環境に変化が生じているなど、事業上のリスクの多様化、複雑化への対応が必要となっております。本年度は中期経営計画の2年度目に当たり、こうした外部環境の変化を受け、次のとおりこれまでの8つの重点テーマに新たに2項目を加え、上記の戦略方針どおり着実に取り組むことといたしました。
なお、「原料調達モデルの構築」「グループ会社の価値創造」の2つの追加テーマにつきましては、5年程度の中長期的取組みとして、本中期経営計画期間においてはその準備段階と位置付け、将来の成長に向けた体制整備や施策内容の検討を進め、2028年度以降の次期中期経営計画における本格的な取組みにつなげていくこととしております。
・売上拡大
既存主力商品による売上拡大(TOP6+2の拡販)
・認知度向上
認知度向上によるエンドユーザーへのブランド優位性の確立
・マーケット創造
新しいマーケットの創造と新市場開拓(北海道事業、海外向け商品開発)
・海外展開
米国マーケットの開拓、グローバル人財の育成
・ミライ工場への挑戦
生産設備の省力化、自動化推進
・環境、社会との調和
公正な取引価格、地域米の使用拡大、温室効果ガス削減
・DX推進
DX基盤構築、DX育成制度の確立、新工場のデジタイゼーション
・岩塚らしい人財育成
エンゲージメント向上、キャリアプランが描ける環境づくり、DE&Iの推進
・原料調達モデルの構築
原料の安定供給体制構築、調達プロセスにおける環境負荷の低減
・グループ会社の価値創造
グループ全体で力を発揮するための体制づくり、シナジー効果の発揮
(3)経営環境
景況感としては物価高の影響等の一方で雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復していると見られるものの、米菓業界におきましては、原料米そのものの価格の高止まりや調達環境の不透明さが重しとなるなか、その他原材料、エネルギーコストの増加や人件費・物流費等のコストアップが避けられないことに加え、中東情勢の緊迫化により石油由来品の調達が見通せないなど、暫くは非常に厳しい事業環境が続くものと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新たな中期経営計画の2年目となる第74期経営計画において、「一歩先の取組みを確かな力に変えてゆこう!」をスローガンに掲げ、基本方針を「中期経営計画『米(マイ)ミライ』の推進」と定めました。問題が起きてから対応するのではなく、一歩先を見据えた改善や挑戦を積み重ね、それを確かな力へ変えながら、次の経営戦略課題を実践し持続的成長と社会的価値向上を目指してまいります。
・顧客視点の品質保証体制の確立
安全・安心な商品の安定供給は最も重要な社会的責任であると考え、求められる品質を安定的に維持する品質保証体制の確立に取り組みます。また、引き続き自動化・効率化設備を導入し生産性向上を図るとともに、安定供給に努めてまいります。
・主力ブランド「TOP6+2」集中戦略の深化
主力商品群に集中した販売戦略を実施し、更なる成長戦略を描いてまいります。当社の最大の強みである「日本のお米100%使用」を軸に差別化を図り、うるち商品ともち商品それぞれに役割を持たせ「量」と「価値」の両立による確固たる収益基盤を確立するとともに、適正在庫を維持することで供給責任を果たしてまいります。
※TOP6:田舎のおかき、岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、THEひとつまみ、大袖振豆もち、ふわっと
+2:きなこ餅、新潟ぬれせんべい・ぬれおかき
・グループ一体の価値創造
グループ各社の位置づけ、役割を明確にし、お客様が求める価値観、ライフスタイルに見合った商品を提供できるよう努めてまいります。昨年オープンした「お米となかよしパーク」は当社グループの商品を購入いただける拠点であり各社の情報発信基地として期待しており、これらを通じたグループの総合力を結集することで、更なる成長を目指してまいります。
・BEIKAのグローバル展開
「BEIKA」が海外の大手小売に採用されるなど当社の輸出事業は一歩ずつ拡大してきております。その過程で、日本のお米でつくった米菓という文化・価値そのものを浸透させることが、世界へのグローバル展開に重要であると認識してきております。当社の原材料および製法へのこだわりを伝え続け、海外でのブランドの確立を目指してまいります。
・社員一人ひとりのエンゲージメント向上
持続的成長と企業価値創造の原動力は社員一人ひとりの力によるものと考え、社員個々が身体的・精神的・社会的に満たされたWell-beingな会社を目指し、働きがいと成長実感を両立できるよう取り組みます。社員の挑戦を支え改善を成果へとつなげる環境・仕組み・風土を整備、社員の力を最大化して組織の競争力を高めてまいります。
・サステナブル経営の実践
持続的成長と企業価値の向上に向け、ガバナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分などに取り組み、労働環境の改善や環境に配慮した経営に努め、「地域・環境と共に生きる」企業、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。
・DX経営の本格実装
DXを通じて企業価値の向上を目指します。「モノづくりへのこだわりと品質」をデジタル化して可視化することで、無駄の排除や迅速な情報共有の仕組みを確立してまいります。これら現場主導のDXを実現することで、変化に強く成長し続ける経営基盤の強化を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。
また、資産効率の向上および株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」と掲げ、日本の伝統ある食文化を世界に広め人々に喜びと豊かさを提供することを使命として、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供することで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、創業精神である「米」「技」「心」の体現のためサステナビリティを経営の根幹に据え、お客様や社会の課題と真摯に向き合い社会から必要とされる企業集団を目指すべく、2025年4月からの中期経営計画「『米(マイ)ミライ』~私たちはお米の未来を創ります~」を策定、事業戦略と経営戦略それぞれに方針を定めております。
・事業戦略方針…①企業成長:売上拡大、新規市場開拓、海外展開など、事業規模を拡大し、企業価値を高めることを目指す。
②効率化:生産設備の自動化など、業務効率化を図り、コスト削減と収益性の向上を実現させる。
・経営戦略方針…①社会貢献:環境問題や社会問題に対して積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たす。
②イノベーション:DX推進を通じて、社内基盤を整え、競争力を強化する。
③人財育成:自社の強みを生かせる人材を育成し、企業の持続的な成長を支える基盤を築く。
昨年度より本中期経営計画をスタートさせ、計画に掲げた各施策について推進してまいりましたが、足元では、原料米をはじめとする原材料の調達環境に変化が生じているなど、事業上のリスクの多様化、複雑化への対応が必要となっております。本年度は中期経営計画の2年度目に当たり、こうした外部環境の変化を受け、次のとおりこれまでの8つの重点テーマに新たに2項目を加え、上記の戦略方針どおり着実に取り組むことといたしました。
なお、「原料調達モデルの構築」「グループ会社の価値創造」の2つの追加テーマにつきましては、5年程度の中長期的取組みとして、本中期経営計画期間においてはその準備段階と位置付け、将来の成長に向けた体制整備や施策内容の検討を進め、2028年度以降の次期中期経営計画における本格的な取組みにつなげていくこととしております。
・売上拡大
既存主力商品による売上拡大(TOP6+2の拡販)
・認知度向上
認知度向上によるエンドユーザーへのブランド優位性の確立
・マーケット創造
新しいマーケットの創造と新市場開拓(北海道事業、海外向け商品開発)
・海外展開
米国マーケットの開拓、グローバル人財の育成
・ミライ工場への挑戦
生産設備の省力化、自動化推進
・環境、社会との調和
公正な取引価格、地域米の使用拡大、温室効果ガス削減
・DX推進
DX基盤構築、DX育成制度の確立、新工場のデジタイゼーション
・岩塚らしい人財育成
エンゲージメント向上、キャリアプランが描ける環境づくり、DE&Iの推進
・原料調達モデルの構築
原料の安定供給体制構築、調達プロセスにおける環境負荷の低減
・グループ会社の価値創造
グループ全体で力を発揮するための体制づくり、シナジー効果の発揮
(3)経営環境
景況感としては物価高の影響等の一方で雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復していると見られるものの、米菓業界におきましては、原料米そのものの価格の高止まりや調達環境の不透明さが重しとなるなか、その他原材料、エネルギーコストの増加や人件費・物流費等のコストアップが避けられないことに加え、中東情勢の緊迫化により石油由来品の調達が見通せないなど、暫くは非常に厳しい事業環境が続くものと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新たな中期経営計画の2年目となる第74期経営計画において、「一歩先の取組みを確かな力に変えてゆこう!」をスローガンに掲げ、基本方針を「中期経営計画『米(マイ)ミライ』の推進」と定めました。問題が起きてから対応するのではなく、一歩先を見据えた改善や挑戦を積み重ね、それを確かな力へ変えながら、次の経営戦略課題を実践し持続的成長と社会的価値向上を目指してまいります。
・顧客視点の品質保証体制の確立
安全・安心な商品の安定供給は最も重要な社会的責任であると考え、求められる品質を安定的に維持する品質保証体制の確立に取り組みます。また、引き続き自動化・効率化設備を導入し生産性向上を図るとともに、安定供給に努めてまいります。
・主力ブランド「TOP6+2」集中戦略の深化
主力商品群に集中した販売戦略を実施し、更なる成長戦略を描いてまいります。当社の最大の強みである「日本のお米100%使用」を軸に差別化を図り、うるち商品ともち商品それぞれに役割を持たせ「量」と「価値」の両立による確固たる収益基盤を確立するとともに、適正在庫を維持することで供給責任を果たしてまいります。
※TOP6:田舎のおかき、岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、THEひとつまみ、大袖振豆もち、ふわっと
+2:きなこ餅、新潟ぬれせんべい・ぬれおかき
・グループ一体の価値創造
グループ各社の位置づけ、役割を明確にし、お客様が求める価値観、ライフスタイルに見合った商品を提供できるよう努めてまいります。昨年オープンした「お米となかよしパーク」は当社グループの商品を購入いただける拠点であり各社の情報発信基地として期待しており、これらを通じたグループの総合力を結集することで、更なる成長を目指してまいります。
・BEIKAのグローバル展開
「BEIKA」が海外の大手小売に採用されるなど当社の輸出事業は一歩ずつ拡大してきております。その過程で、日本のお米でつくった米菓という文化・価値そのものを浸透させることが、世界へのグローバル展開に重要であると認識してきております。当社の原材料および製法へのこだわりを伝え続け、海外でのブランドの確立を目指してまいります。
・社員一人ひとりのエンゲージメント向上
持続的成長と企業価値創造の原動力は社員一人ひとりの力によるものと考え、社員個々が身体的・精神的・社会的に満たされたWell-beingな会社を目指し、働きがいと成長実感を両立できるよう取り組みます。社員の挑戦を支え改善を成果へとつなげる環境・仕組み・風土を整備、社員の力を最大化して組織の競争力を高めてまいります。
・サステナブル経営の実践
持続的成長と企業価値の向上に向け、ガバナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分などに取り組み、労働環境の改善や環境に配慮した経営に努め、「地域・環境と共に生きる」企業、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。
・DX経営の本格実装
DXを通じて企業価値の向上を目指します。「モノづくりへのこだわりと品質」をデジタル化して可視化することで、無駄の排除や迅速な情報共有の仕組みを確立してまいります。これら現場主導のDXを実現することで、変化に強く成長し続ける経営基盤の強化を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。
また、資産効率の向上および株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高営業利益率(%) | △1.8 | △1.0 | 2.7 | 3.3 | 3.0 |
| 自己資本利益率(%) | 1.3 | 6.0 | 3.1 | 4.4 | 2.9 |