#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期末残高に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 9:14
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,244百万円(前期比71.1%増)となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた3,073,725千円は「受取補償金」△2,890千円、「小計」3,070,835千円、「補償金の受取額」2,890千円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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