(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。
2. セグメント利益(△は損失)の調整額380,687千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額914,731千円、セグメント間取引消去額31,679千円、たな卸資産の調整額△12,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553,563千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
営業車両(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～38年
(2)無形固定資産
定額法2017/06/28 9:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,154千円	409千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	553千円	513千円
工具、器具及び備品	80	-
計	633	513

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,579千円	4,315千円
機械装置及び運搬具	2,087	3,076
工具、器具及び備品	2,422	8,406
投資その他の資産(その他)	7,514	2,473
計	22,602	18,270

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社フランセを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,011,126千円
固定資産	1,428,687
流動負債	△974,414

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所(セグメントの名称)	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区(ケイシイシイ)	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・機械装置及び運搬具・無形固定資産(その他)・投資その他の資産(その他)	190,334
福岡県福岡市(九十九島グループ)	事業用資産	建物及び構築物	8,698

資産のグル-ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル-ピングを行っております。
その結果、東京都渋谷区の物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失(190,334千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物153,075千円、機械装置及び運搬具16,090千円、工具、器具及び備品12,638千円、無形固定資産(その他)1,000千円、投資その他の資産(その他)7,531千円であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:02