構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～38年
(2)無形固定資産
定額法2017/06/28 9:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,154千円	409千円

2017/06/28 9:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,579千円	4,315千円
機械装置及び運搬具	2,087	3,076

2017/06/28 9:02

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,081,494千円	1,087,804千円
土地	866,047	866,047

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所(セグメントの名称)	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区(ケイシイシイ)	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・機械装置及び運搬具・無形固定資産(その他)・投資その他の資産(その他)	190,334
福岡県福岡市(九十九島グループ)	事業用資産	建物及び構築物	8,698
岐阜県益田郡荻原町(全社・消去)	遊休資産	土地	10,869

資産のグル-ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル-ピングを行っております。
その結果、東京都渋谷区の物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失(190,334千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物153,075千円、機械装置及び運搬具16,090千円、工具、器具及び備品12,638千円、無形固定資産(その他)1,000千円、投資その他の資産(その他)7,531千円であります。

2017/06/28 9:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:02