無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	16,987	1,044,815	4,354	1,049,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,242	2,009,525	1,002	2,010,527

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。
2. セグメント利益(△は損失)の調整額793,542千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,317,658千円、セグメント間取引消去額38,680千円、たな卸資産の調整額6,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,088千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2019/06/26 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法2019/06/26 9:36

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/26 9:36

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 9:36

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:36