#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
上記等の結果、当連結会計年度の売上高は1,131,195千円増加し、売上原価は1,337,760千円増加し、販売費及び一般管理費は210,796千円減少いたしました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,231千円増加いたしました。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は23,822千円減少いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 9:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」20%以上の達成を目標指標に掲げております。当該目標指標の達成に向け、ブランド価値の向上及び生産性の改善などの取り組みによる売上総利益率の改善に注力いたしております。その結果、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動の抑制を余儀なくされた前連結会計年度から、徐々に事業環境も正常化に向かい、需要増加により生産稼働率も回復傾向で推移したことなどから、売上総利益率は、対前期比4.5ポイント増加の54.7%となり、販売管理費比率は、対前期比12.2ポイント減少の50.4%となったことなどにより、売上高経常利益率は9.1%にまで回復してまいりました。今後においても、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産性の改善及び効率的なコストの使用などに対処し、収益性の改善に努めてまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2022/06/27 9:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、どん底から這い上がり復活の狼煙を上げる年とすべく、2021年経営スローガンを「オーバーザオーバー」とし、変化対応力及び競争力の高い組織づくり、即ち「超現場主義」による組織力の向上に邁進し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期と収束期、それぞれのフェーズにおける事業環境及び消費動向に適応すべく、スピード感をもって対策を講じました。また、販売面では、更なるブランド価値の向上に拘り、需要の喚起及び創出と新成長エンジン創りに注力いたしました。感染拡大フェーズにおいては、引き続き感染症防止策を徹底するとともに、これまで推進してまいりましたコスト削減、人員体制の最適化、適正在庫の確保などの施策を推進し、経営体質の一層の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,191百万円(前期比38.7%増)、営業利益は1,402百万円(前期は営業損失2,890百万円)、経常利益は2,921百万円(前期は経常損失321百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,915百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失569百万円)となり、2期ぶりに黒字転換いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は1,131百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022/06/27 9:44