構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	172千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,917	383

2022/06/27 9:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	31,948千円	7,613千円
機械装置及び運搬具	257	1,513

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所(セグメントの名称)	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区(シュクレイ)	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他)	27,688
東京都足立区(シュクレイ)	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	10,191
東京都千代田区(シュクレイ)	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他)	17,847
京都府京都市下京区(シュクレイ)	事業用資産	工具、器具及び備品	1,961
京都府京都市下京区(シュクレイ)	事業用資産	工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他)	5,182
神奈川県横浜市西区(ケイシイシイ)	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他)	29,514
福岡県福岡市中央区(九十九島グループ)	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他)	15,605
神奈川県海老名市(九十九島グループ)	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他)	7,013
合計	-	-	115,001

当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、当該物件については、主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失(115,001千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物88,362千円、機械装置及び運搬具2,511千円、工具、器具及び備品16,021千円、投資その他の資産(その他)8,107千円であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	4,268,125	4,006,807
機械装置及び運搬具	2,410,815	2,031,524

(注)投資その他の資産(その他)については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/06/27 9:44