建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.寿製菓㈱淀江工場の土地の一部を駐車場用地として賃借しております。年間賃借料は9,045千円であります。賃借しております土地の面積については[ ]で外書きしております。
3.㈱九十九島グループの本社工場の中には連結会社以外に貸与中の土地57,700千円(1,136.57㎡)、建物及び構築物9,842千円が含まれております。
4.小樽洋菓子舗ルタオの土地を賃借しております。年間賃借料は16,200千円であります。賃借しております土地の面積については[ ]で外書きしております。

2024/06/26 9:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 9:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3,860千円	3,006千円
機械装置及び運搬具	2,977	700

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所(セグメントの名称)	用途	種類	金額(千円)
東京都港区(ケイシイシイ)	事業用資産	建物及び構築物	2,639
大阪府大阪市天王寺区(販売子会社)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	8,537
合計	-	-	11,176

当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、当該物件については、当連結会計年度末において、賃貸契約期間の満了をもって退店が決定している店舗に係るものであり、将来使用見込みのないもの及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失(11,176千円)として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,036千円、工具、器具及び備品140千円であります。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 当該設備投資は、土地(面積2693.49㎡)及び建物並びに生産設備の設置によるもので、設置後のシュクレイの製造能力は約50%増加を見込んでおります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	3,811,177	3,886,859
機械装置及び運搬具	1,738,068	2,020,480

(注)投資その他の資産(その他)については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/06/26 9:14