(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額1,065,164千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,658,962千円、セグメント間取引消去額8,459千円、棚卸資産の調整額△45,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,921千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損
当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 9:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	303千円	908千円
工具、器具及び備品	-	72
計	303	980

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	203	-
無形固定資産	217	-
投資その他の資産(その他)	-	63

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 9:14

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、2,004百万円(前期比24.1%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,872百万円などの減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	56,385千円	56,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	24,404
時の経過による調整額	573	747

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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