建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。また、金額には消費税等を含めておりません。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は22,521千円であり、土地の面積は( )で外書きしております。
3.従業員数(社外からの当社への出向者を含む。)の[ ]は、臨時雇用者数(パート、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)を外書きしております。

2017/06/30 9:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:43

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物機械及び装置器具及び備品	236千円1,1380	-千円5,40535
計	1,375	5,441

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資その他の資産のその他(賃貸用不動産)	566,177千円01,138,554179,694	552,550千円01,138,554178,948
計	1,884,427	1,870,054

工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 工場屋根遮熱塗装工事 17,150千円
機械及び装置 製造ラインオーブンチェーン更新 15,000千円

2017/06/30 9:43

#8 沿革

なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成8年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。

年月	事項
平成9年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録資本金2億2千2百万円に増資
平成11年3月	本社工場(土地及び建物)購入
平成11年11月	東京営業所を東京都中央区に移転

2017/06/30 9:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/30 9:43