#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:43
#3 業績等の概要: 売上高につきましては、平成28年4月の熊本地震に対する大規模な救援活動に伴う食糧需要の発生や、生活協同組合、自販機オペレーター、通信販売等の販売チャネルにおいて堅調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、特に主原料価格やエネルギーコストの低下、一部製品の値上げ効果が寄与したほか、前連結会計年度では給与計算期間の変更に伴う調整費用を計上していたこと等により、前連結会計年度実績を上回る経常利益を確保することができました。加えて、繰延税金資産の回収可能性の検討をふまえ、繰延税金資産の計上を行い、法人税等調整額△47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は56億円(前連結会計年度比1.9%増)、経常利益2億5千5百万円(前連結会計年度比68.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億1千7百万円(前連結会計年度比119.0%増)となりました。
2017/06/30 9:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、16億7千3百万円で売上高比29.9%となりました。その内、人件費が6億5千7百万円、配送費が4億7千4百万円、賃借料が4千6百万円、諸手数料が9千8百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は2億5千5百万円で売上高経常利益率は4.6%となりました。
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