構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:43

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/30 9:43

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資その他の資産のその他(賃貸用不動産)	566,177千円01,138,554179,694	552,550千円01,138,554178,948
計	1,884,427	1,870,054

工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/06/30 9:43