建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 5億5255万
- 2018年3月31日 -5.23%
- 5億2367万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。また、金額には消費税等を含めておりません。2018/06/29 9:09
2.建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は22,521千円であり、土地の面積は( )で外書きしております。
3.従業員数(社外からの当社への出向者を含む。)の[ ]は、臨時雇用者数(パート、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)を外書きしております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2018/06/29 9:09
(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2018/06/29 9:09
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物機械及び装置器具及び備品 -千円5,40535 1,577千円1,3500 計 5,441 2,927 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/29 9:09
工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資その他の資産のその他(賃貸用不動産) 552,550千円01,138,554178,948 523,673千円01,138,554178,261 計 1,870,054 1,840,489
- #5 沿革
- なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成8年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。2018/06/29 9:09
年月 事項 平成9年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録資本金2億2千2百万円に増資 平成11年3月 本社工場(土地及び建物)購入 平成11年11月 東京営業所を東京都中央区に移転 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円増加し、16億6千8百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加(3億1千6百万円)、受取手形及び売掛金の増加(3千6百万円)、電子記録債権の増加(1千2百万円)等によるものであります。2018/06/29 9:09
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加し、30億1千4百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の増加(5千2百万円)、リース資産の増加(1千2百万円)、建物及び構築物の減少(3千万円)、投資有価証券の減少(1千3百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千9百万円増加し、34億4千4百万となりました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)2018/06/29 9:09
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。