#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業部門におきましては、収益性の向上による体質強化をめざし、海外を含めた新たな販路の開拓を積極的に推進するとともに、配送方法の見直しも行いながら取引採算の改善に注力してまいります。通信販売部門におきましては、通信販売限定製品の企画や時宜に適したキャンペーン等の充実により、利用増加を図ってまいります。
以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高58億8千万円、営業利益1億5千万円、経常利益1億4千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8千万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2018/06/29 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、17億4千3百万円で売上高比30.8%となりました。その内、人件費が6億7千2百万円、配送費が5億2千3百万円、賃借料が4千5百万円、諸手数料が1億1百万円となりました。
経常利益は2億6百万円で売上高経常利益率は3.7%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1億3千万円で売上高比2.3%となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
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