構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/29 9:09

#2 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資その他の資産のその他(賃貸用不動産)	552,550千円01,138,554178,948	523,673千円01,138,554178,261
計	1,870,054	1,840,489

工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円増加し、16億6千8百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加(3億1千6百万円)、受取手形及び売掛金の増加(3千6百万円)、電子記録債権の増加(1千2百万円)等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加し、30億1千4百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の増加(5千2百万円)、リース資産の増加(1千2百万円)、建物及び構築物の減少(3千万円)、投資有価証券の減少(1千3百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千9百万円増加し、34億4千4百万となりました。

2018/06/29 9:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/06/29 9:09