建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。また、金額には消費税等を含めておりません。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は22,521千円であり、土地の面積は( )で外書きしております。
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。

2021/06/30 10:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物構築物機械及び装置器具及び備品	62千円01,2030	143千円03,41389
計	1,266	3,647

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	469,073千円01,308,462	447,777千円01,308,462
計	1,777,536	1,756,240

工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 沿革

なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。

年月	事項
1997年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録資本金2億2千2百万円に増資
1999年3月	本社工場(土地及び建物)購入
1999年11月	東京営業所を東京都中央区に移転

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/30 10:20