繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,653千円		17,705千円
繰延税金負債合計	△37		△26
繰延税金資産の純額	65,078		63,223
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,526千円		19,540千円
繰延税金負債合計	△37		△26
繰延税金資産の純額	73,010		72,222
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 9:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/06/30 9:13

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、翌事業年度以降緩やかに回復するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 9:13

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、翌連結会計年度以降緩やかに回復するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 9:13