#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費及び販売促進費等の一部を売上高から減額しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」について、値引き、リベート等のうち顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高は64,944千円減少し、販売費及び一般管理費は64,944千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 9:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費及び販売促進費等の一部を売上高から減額しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」について、値引き、リベート等のうち顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高は64,944千円減少し、販売費及び一般管理費は64,944千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 9:13
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②合理化・効率化推進による生産性向上と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。その取組としましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販路を開拓していくとともに、取引採算の改善、デジタルトランスフォーメーションへの取組による業務の合理化等により収益性の向上を図ってまいります。また、生産ラインの安定稼動、厳正な品質管理、HACCP制度化対応、事故防止対策の徹底等を基本として業務プロセスの見直しを行うとともに生産性向上活動を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成のために従業員教育の充実を図ることで、現場力の向上に注力してまいります。
以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高66億円、営業利益1億6千5百万円、経常利益1億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでおります。
また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年3月期にROE10.0%以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.4%であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
2022/06/30 9:13