純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が138,237千円増加し、繰越利益剰余金が89,024千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16円69銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/30 11:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が138,237千円増加し、利益剰余金が89,024千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16円69銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/30 11:04

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務(1年以内:3,713千円、1年超:6,838千円)を除いて計算しております。

2015/09/30 11:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産の残高は11,205百万円(前連結会計年度は10,854百万円)となり、351百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加(207百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(190百万円)によるものであります。

2015/09/30 11:04

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。

2015/09/30 11:04

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/09/30 11:04

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/09/30 11:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	2,262.44円	2,288.41円
1株当たり当期純利益金額	38.07円	32.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2015/09/30 11:04