#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が138,237千円増加し、繰越利益剰余金が89,024千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16円69銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/09/30 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が138,237千円増加し、利益剰余金が89,024千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16円69銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/09/30 11:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、11,421百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。主な要因は運送保管料が増加したことによるものであります。
以上の結果、当社グループの営業利益は255百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
営業外損益は、受取利息、ロイヤルティ収入及び受取保険金等により、37百万円の収益となりました。
2015/09/30 11:04