#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/22 10:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当連結会計年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/22 10:05
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式、余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払金及び返金負債は、1年以内の支払期日であります。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について管理しております。
2022/06/22 10:05