有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社が加盟しておりました東日本菓業厚生年金基金は、平成28年1月27日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け、現在清算の手続中であります。
東日本菓業厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,187,354千円	1,407,797千円
会計方針の変更による累積的影響額	138,237	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,325,592	1,407,797
勤務費用	88,812	92,028
利息費用	15,425	16,199
数理計算上の差異の発生額	26,461	252,218
退職給付の支払額	△48,495	△63,855
退職給付債務の期末残高	1,407,797	1,704,388

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,407,797千円	1,704,388千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407,797	1,704,388
退職給付に係る負債	1,407,797	1,704,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407,797	1,704,388

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
勤務費用	88,812千円	92,028千円
利息費用	15,425	16,199
数理計算上の差異の費用処理額	10,936	13,672
確定給付制度に係る退職給付費用	115,174	121,899

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
数理計算上の差異	15,525千円	238,546千円
合 計	15,525	238,546

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識数理計算上の差異	101,817千円	340,364千円
合 計	101,817	340,364

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
割引率	1.2%	0.0%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71千円、当連結会計年度35千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	20,413,242千円	21,694,114千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,459,381	21,310,355
差引額	△2,046,138	383,759

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.01%(平成26年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度 0.01%(平成27年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
前連結会計年度
年金制度における未償却過去勤務債務残高 2,483,531千円
当連結会計年度
年金制度における未償却過去勤務債務残高 2,407,252千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)複数事業主制度の直近の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成27年3月31日時点の数値を記載しております。また、一部の連結子会社が加盟しておりました東日本菓業厚生年金基金は、平成28年1月27日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け、現在清算の手続中であります。