有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度のほか、一部の連結子会社において厚生年金基金制度(東日本菓業厚生年金基金)を採用しております。
東日本菓業厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、東日本菓業厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	18,538,500	千円
年金財政計算上の給付債務の額	20,573,638
差引額	△2,035,137

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.01%(平成24年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
年金制度における年金財政計算上の過去勤務債務残高2,656,286千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年3月31日時点の数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△1,183,189	千円
(2) 未認識数理計算上の差異	105,869
(3) 退職給付引当金(1)+(2)	△1,077,320

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	85,953	千円
(2) 利息費用	13,113
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	12,733
(4) 退職給付費用(1)+(2)+(3)	111,800

(注)総合設立型厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額71千円は、「(1) 勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社において東日本菓業厚生年金基金に加盟しております。
東日本菓業厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,183,189	千円
勤務費用	85,230
利息費用	13,658
数理計算上の差異の発生額	△7,351
退職給付の支払額	△87,372
退職給付債務の期末残高	1,187,354

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,187,354	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187,354

退職給付に係る負債	1,187,354	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187,354

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	85,230	千円
利息費用	13,658
数理計算上の差異の費用処理額	12,225
確定給付制度に係る退職給付費用	111,115

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	86,292	千円
合 計	86,292

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、71千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	19,886,769	千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	21,767,787
差引額	△1,881,017

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.01%(平成25年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
年金制度における未償却過去勤務債務残高2,455,942千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年3月31日時点の数値を記載しております。